鳥取市議会 2021-09-01 令和３年 ９月定例会（第２号） 本文
その結果、財政破綻や倒産が増加すれば、当然鳥取市の税収も減収となり、財政運営にも大きな影響が出ることは必定です。 鳥取県は先般、鳥取市の弥生町や末広温泉町周辺の飲食店570店舗を対象に２週間の営業時間短縮を要請し、これに応じた飲食店には協力金を払うことで何とか新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようとしました。
その結果、財政破綻や倒産が増加すれば、当然鳥取市の税収も減収となり、財政運営にも大きな影響が出ることは必定です。 鳥取県は先般、鳥取市の弥生町や末広温泉町周辺の飲食店570店舗を対象に２週間の営業時間短縮を要請し、これに応じた飲食店には協力金を払うことで何とか新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようとしました。
このまま進めば北栄町の財政破綻は防ぎようがありません。大事に至らない間に責任の取り方を示されることをお勧めしたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。 ○議長（前田 栄治君） 松本町長。 ○町長（松本 昭夫君） 阪本議員の御質問にお答えいたします。 初めに、マリーナ大栄が海の駅に登録された理由と経過の御質問でございます。
次に、北栄町まちづくりビジョンに沿ったハード事業は財政破綻につながらないか。過疎支援市町村に鳥取県内では倉吉市、琴浦町、北栄町が指定されるようです。 自民党は２月１５日、３月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案に関し国の財政支援が受けられる対象市町村が３つ増え、全国で８２０市町村になるとの見通しを示しました。今国会に議員立法として提出し、諸手続を終えて年度内成立と４月の施行を目指しています。
町財政を考えるとき、巨大風車への更新はハイリスクを超えて夕張市の財政破綻を連想しております。北栄町中期財政計画によると、自由に使える財政調整基金も令和７年までに枯渇することが危惧されております。したがって、予算が組めない事態になりそうです。 提案されている巨大風車は今の１．５倍、大きさで高さ約１５０メートル、体積は約３倍と言われています。
それに加えて、財政状況も全国では財政破綻が現実視されたような自治体が出たりして財政健全化法というのが策定されて、いろんな意味でこの先どうなるんだろうみたいなそういう感じが執行部はもちろんですし議員の皆さんも、それから住民の皆さんにもそういうもやもやした感じがあったんじゃないかなと思います。そういうことに対して、一つずつやってきたというのが実感ですね。
公共施設更新問題とは、高度経済成長時代に建設した公共施設の老朽化に対して、そのまま放置、課題を先送りして施設の安全性が失われる施設崩壊型シナリオ、また、全ての施設を修繕・更新することで過剰な支出を続ける財政破綻型シナリオ、そして、市民生活や公共サービスに必要な施設の維持自体ができなくなっていく公共サービス破壊型シナリオのことです。
この公共施設に加え、インフラを対象とした更新費用の確保も踏まえると一層深刻な課題であり、何の策も講じなければ、将来的に見て公共サービスの切り下げ、財政破綻に直面することになりかねません。将来に過度な負担を押しつけることは絶対に許されません。だからこそ、本市は、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる鳥取市を実現するため、総合的、中長期的な視点での新しい公共施設経営を導入しています。
当時は将来の厳しい財政推計が見込まれる中、夕日ヶ丘、深田川、西工業団地といった大型区画整理事業を乱発し、近い将来、財政破綻するのではないかと市民の中でも心配する声がささやかれていたことを思い出します。現に住民説明会で財政が困窮していることを理由に合併協議会への参加を市民に呼びかけていました。
夕張市の財政破綻の事例を見るとき、当時石炭の不況もあって夕張炭鉱が次々と閉鎖され、急速な人口減少が執行部の危機感となり、返済不能なハード事業の取り組みの失敗が最大の理由でした。このことは当時県の町村議長会で夕張に行政視察に参加いたしましたので、この件については私は詳しく説明をしていただいて帰っとります。 北栄町の人口は、合併時１万６，８７５人で７月末現在１万５，００９人となっています。
そのときの説明が、この財政破綻は議会のチェックが足りなかった。それから、監査委員の研修会に行ったら、これは監査委員のチェックが足りなかったということがございました。けれども破綻の経過をいろいろ考えてみるとね、夕張市は炭鉱の町でした。炭鉱がどんどん閉鎖をされて、人口はどんどん減っていくのに、結局もう次々と病院を初め、農業関係の観光施設とか立ち上げて、ところがお客さんが少ない。
さて、鳥取市の歴史を振り返れば、昭和18年の鳥取大震災、27年の大火、28年昭和の合併、これらの影響が非常に大きく、31年に財政破綻の末、その後約10年間にわたる苦悩の財政再建団体としての道を歩みました。先人の並々ならぬ努力により再建がなされた過去があります。いつ災害が起こるかわからない中で、不測の事態に備えた財政運営が必要だと思います。
条例制定のきっかけは北海道の夕張市の無計画な投資による財政破綻であり、自治体としては全国初の倒産で、再建団体として国や道から支援を行っていました。倒産の主な理由は、議員がイエスマンになったという説明でありました。議会のチェック機能が働かなくなったということであります。執行部や議会、監査委員の責任が問われていました。
というのも、あの夕張市が財政破綻したときにここが異常に膨らんでいたんです。もう年間の財政を超えるぐらいの借り入れをしているというのがそこに出ているのにもかかわらず、誰も見逃してきたというような事実があります。
財政の健全化指標は毎年良好で、基金の積み増しもできている、本市の財政状況は健全に推移していると理解していたわけでありますが、先日のセミナーでは講師の口から、本市の財政は、公共施設の更新が何の策も講じられず今までどおり繰り返されたならば、財政破綻になると聞かされ、どきっとしました。決してそのようなことにしてはならない、その準備が必要だと考えております。
これはうちだけじゃなくて、どうも全国的な傾向なので、財源不足や財政破綻に対する恐怖心や、いろんなことがあってそういうことになるんですけども、一方で、そういうふうに抑制をしてくると、当然できる住民サービスが抑制されることになる。そのバランスをとるのが難しいところだと思うんです。ですから、会社の経理と違って、役所の経理というのは、税金とかそういうのはある意味一定自動的に入ってくるんです。
国の借金であります国債のほとんどは国内消化されているから財政破綻はしない。これは戦時国債を発行いたしました昭和２０年も同様でありました。国内生産に対する債務残高２４９％。第二次世界大戦中の昭和１９年の２０４％を上回っております。ある評論家は、ハイパーインフレが近づいているとおっしゃっております。
防災・国土強靱化は財政破綻回避、財政健全化のため。防災・国土強靱化はデフレ脱却、日本経済再生の切り札。そして、国土強靱化は今や成長戦略のかなめ。国土強靱化は日本を世界の中で差別化する。日本は世界を変えるというようなメッセージを言っておられます。これを国というところを市で置きかえたらどうなるか。防災・国土強靱化は、市民の生命、身体、財産を守る。財政破綻回避、財政健全化のため。
７０年間はもちましたけど、結局、財政破綻して国家が破滅しました。中国はいち早く気がついたんでしょう、経済だけは自由化して難を逃れております。でも、これも非常に怪しいということでございます。そのことはまた今度あれします。いや、要するに事業における成功ですね。やっぱりビジネス感覚が要ると思います。事業における成功というのは、市場で選択や淘汰を得て、生き残った者あるいは成功してもそれは一時的なものです。
この公共施設に加え、インフラを対象とした更新費用の確保も踏まえると、一層深刻な課題であり、何の策も講じなければ、将来的に見て公共サービスの切り下げ、財政破綻に直面することになりかねません。将来に過度な負担を押しつけることは許されません。いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる鳥取市を実現するため、総合的、中長期的な視点での新しい公共施設経営の導入に至っております。
実は自分はこういうことを思っとるだ、北海道で不幸にも財政破綻したいわゆる自治体があった、それから全国でも財政が窮屈になってなかなか運営が困難だと、例えば国が指導しておる何かをちゃんと早ことセーブしなさいと言ったって、いわゆる財政に余裕がないと、こういうことが次々次々起こってきてるから、いわゆる構成する市民に対して、例えば倉吉市は例えば３００億円のいわゆる借金があるけども、放って例えば建物だとか土地だとかそういう